業務上の事由又は通勤途上で、負傷、疾病、障害、死亡する災害のことを言う。
労働災害をカバーする労働者災害補償保険は、労働者の資格如何に関わらず、全ての労働者（アルバイト、パートを含む）に適用される。
ただし、例外として公務員、船員には適用されない。
労災の形態によっては、管理者が業務上過失致死傷罪などの刑事責任を問われることがある。
災害派遣は災害により当該地域の保有する能力では十分な対応が出来ない時に行なわれるもので、自衛隊法第83条に定められている自衛隊の（従たる）任務である。
任務の位置づけは治安出動や海上警備行動と同列の地位にある。災害救助という緊急を要する場面が想定される活動であるがゆえに、治安出動よりはるかに穏健で市民への影響は無視できる程度のものとはいえ、市町村長や警察官などの権限を準用する形で私有地への立ち入りや建築物・車両等の除去など私権を合理的な範囲で制限する活動が法的に認められている。しかし、これらの制限は火器を使用してまで行うわけではなく、その活動内容が専ら人命財産の保護であることから、ほとんど行なわれない治安出動や海上警備行動と異なり、すでに32,000回以上の出動実績がある。
災害派遣により出動した自衛隊の部隊等が行う活動は非常に幅広い。
地震が発生したとき、基本的には自分たちの出来る範囲で救助・救援を行わなければならないが、消防団や地域コミュニティも大きな担い手となる。その理由の1つとして、大きな被害が生じたときには、交通が遮断されたり人・装備等が不足したりして、救助・救援ともに遅れがちとなることが挙げられる。特に、離島・山間部や過疎地ではこれが顕著になる。このようなとき救助・救援の中心となるのが消防団や地域コミュニティだといわれている。
近年は、ボランティアによる救助・救援も増えてきている。救助活動や安否確認のほか、避難生活の支援、復旧活動などに、物資や金銭を送ったり、実際に出向いたりといった形で支援が行われる。また、建物の中に人が閉じ込められることが多い地震被災地において、災害救助犬も多く活動している。
一方、新潟県中越沖地震の例のように、ボランティアの超過や不足による混乱等も生じており、ボランティア環境は不十分なところもある。
津波の発生原因として最も一般的なものは海底で起こる地震で、記録に残る津波の大部分はこれによるものである。断層が活動して地震が発生した時に、海底にまで断層のずれが達して海底面が上下に変化すると、海水までもが上下に移動させられてその地形変化がそのまま海面に現われ、水位の変動がうねりとなって周囲に拡大していき、津波となる。正断層による海底の沈降によっても、逆断層による隆起によっても津波は起こる。
マグニチュード8級の地震では断層の長さが100キロメートル以上になる事もあり、それに伴う地形変化も広い面積になるので、広範囲の海水が動いて大規模な津波を起こす。もともと津波の発生には海底の地形が大きく変わる事が重要で、大地震による海底の断層とそれによる隆起や沈降は最も津波を起こしやすい現象といえる（逆に海底の断層運動があっても横ずれが卓越し隆起や沈降がなければ大きな津波は発生しない）。
原理は、入浴中に浴槽の下から上へ、突き上げるように湯を手で押し上げて見るのが理解し易い。押し上げられた湯は塊りとなって水面まで持ち上がってから周囲に広がるはずであり、これが巨大になったのが津波である。
土砂災害（どしゃさいがい）とは、土砂の移動が原因となる自然災害をいう。
集中豪雨などを原因として発生する土石流、地すべり、がけ崩れ（急傾斜地崩壊ともいう）などが該当する。 山地などの森林内で発生するものについては、山地災害と言い分ける。 道路や住宅地などの人為的に造られた法面は、土砂災害に分類しないことが多い。
保全対象に応じて治山・砂防事業などによる防災対策が進められているが、依然として発生数は年間500?2,000箇所（気象条件により著しく増減する）と多く、死者も10人前後発生している。
海外では、日本と同様に急峻な国土を持つ、インドネシア、ネパールなどでも多数発生しており、年間1,000人程度の死者を出すこともある。日本の技術支援により対策を進められている。
